電子証明書の発行・公的個人認証サービスについて
公的個人認証サービスとは
現在、国と県をはじめ地方公共団体では、従来の窓口での申請手続きに加え、自宅等からインターネットを使って所得税等の申告やパスポート申請など各種の申請・届出ができる行政手続の電子化に取り組んでいます。これらの手続きをオンラインで行う場合に、他人によるなりすまし申請、通信途上での改ざん、送信者による送信内容の否認等がされていないかを保証する電子証明書を公的に発行するサービスです。
電子証明書を取得するには
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住民基本台帳カード(住基カード)を持って市役所市民課窓口に行きます。
※住基カードをお持ちでない方は住基カードの交付申請手続が必要です。(発行手数料は500円です。) |
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「電子証明書発行申請書」を提出し、写真付きの公的な身分証明書(運転免許書、パスポート、写真付住基カード等)を提示します。 |
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市民課窓口に設置の鍵ペア生成装置に住基カードをセットし、画面の表示に従って鍵ペア(秘密鍵と公開鍵)を生成します。その際暗証番号を設定します。 |
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窓口に住基カードを提出します。電子証明書が住基カードに書き込まれて電子証明書の写しが交付されます。 |
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電子証明書発行手数料500円を支払います。
※電子証明書発行の申請受付は平日8:30〜17:00です。 |
電子証明書が失効する場合
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利用者が失効届を提出した場合(任意に取りやめる場合、紛失・き損・盗難の場合等) |
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有効期間が満了した場合(有効期間は、証明書発行日から3年間) |
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利用者の異動(転居、改姓・改名、死亡) |
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電子証明書記載内容に誤りがあった場合等 |
インターネットによる届出のイメージ
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自宅等のパソコンから申請や届出をしたい行政機関のホームページを開きます。(パソコンにはあらかじめ必要なソフトをインストールしておく必要があります。) |
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利用したい申請・届出のページを開きます。 |
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申請・届出に必要な項目(氏名や住所など)を入力します。 |
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電子証明書が記録された住基カードをリーダ・ライタにセットし、暗証番号を入力します。(ICカードリーダ・ライタは各個人で購入していただきます。) |
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パソコン画面の「電子署名」をクリックすると、ICカードとパソコン間で情報がやりとりされます。 |
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パソコン画面の「送信」をクリックすると、申請書、電子署名、電子証明書が暗号化され、行政機関に送られます。 |
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行政機関で電子証明書の確認や申請書との照合が行われ、申請や届出が受け付けられます。 |
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