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電子証明書の発行・公的個人認証サービスについて

住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書発行業務は、平成27年12月22日(火)17時をもって終了しました。
平成27年12月23日(水)以降に電子証明書の発行を希望される方は、平成28年1月以降に交付される公的個人認証(電子証明書)を標準搭載した「個人番号カード」の交付申請を行ってください。
個人番号カードは、申請から交付まで日数がかかります。日程に余裕をもって申請をしてください。

公的個人認証サービスとは

現在、国と県をはじめ地方公共団体では、従来の窓口での申請手続きに加え、自宅等からインターネットを使って所得税等の申告やパスポート申請など各種の申請・届出ができる行政手続の電子化に取り組んでいます。これらの手続きをオンラインで行う場合に、他人によるなりすまし申請、通信途上での改ざん、送信者による送信内容の否認等がされていないかを保証する電子証明書を公的に発行するサービスです。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用するには、電子証明書が必要です。
電子証明書とは、電子申請等のインターネットでの行政サービスを安心して利用するためのものです。
電子証明書を利用するには、別途、ICカードリーダライタが必要です。対応のICカードリーダライタについては、「公的個人認証サービスポータルサイト」にアクセスし、 ご利用できるICカードリーダライタをご確認ください。

電子証明書を取得するには

平成28年1月以降は個人番号カードに、公的個人認証用の電子証明書を格納することができます。
個人番号カードは、申請から交付まで日数がかかります。日程に余裕をもって申請をしてください。

個人番号カードと住基カードの併用はできません。住基カードをお持ちの方は、個人番号カード交付の際に、住基カードは返却していただきます。

■個人番号カード向け電子証明書取得方法

平成28年1月以降は、住基カード向け電子証明書は発行できませんので、電子証明書が標準搭載された個人番号カードを取得してください。

個人番号カード申請方法 マイナンバー「通知カード」と「個人番号カード」(リンク先参照)
電子証明書有効期限 5年
発行手数料
  • 個人番号カード(電子証明書標準搭載)発行手数料:初回無料
  • 電子証明書再発行手数料:200円

 

電子証明書が失効する場合

次の場合、電子証明書は失効します。

  • 利用者が失効届を提出した場合(任意に取りやめる場合、紛失・き損・盗難の場合等)
  • 有効期間が満了した場合
  • 利用者の異動(転居、改姓・改名、死亡)
  • 電子証明書記載内容に誤りがあった場合等

インターネットによる届出のイメージ

1
自宅等のパソコンから申請や届出をしたい行政機関のホームページを開きます。(パソコンにはあらかじめ必要なソフトをインストールしておく必要があります。)
2
利用したい申請・届出のページを開きます。
3
申請・届出に必要な項目(氏名や住所など)を入力します。
4
電子証明書が記録された住基カードをリーダ・ライタにセットし、暗証番号を入力します。(ICカードリーダ・ライタは各個人で購入していただきます。)
5
パソコン画面の「電子署名」をクリックすると、ICカードとパソコン間で情報がやりとりされます。
6
パソコン画面の「送信」をクリックすると、申請書、電子署名、電子証明書が暗号化され、行政機関に送られます。
7
行政機関で電子証明書の確認や申請書との照合が行われ、申請や届出が受け付けられます。

関連リンク

問合先 健康福祉部 市民課 市民係
TEL:0790-42-8720 FAX:0790-43-8045 mail:shimin@city.kasai.lg.jp

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