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住民基本台帳ネットワーク

住民基本台帳カードの交付は、平成27年12月28日(月)17時で終了
平成28年1月以降は、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、「個人番号カード」が交付されます。

住民基本台帳カードとは

  • 住民基本台帳カード(住基カード)は、市区町村が交付する安全性に優れたICカードです。
  • 本人の希望により交付されるものです。
  • 住基カードは写真付と写真なしの2種類があり、いずれかを選択できます。

住基カード の提示によって受けられるサービス

  • 写真付きの住基カードは身分証明書としてお使いいただけます。
  • 全国の市町村窓口や公共機関などの場所で身分証明書としてご利用いただけます。
  • 転入転出時の特例処理が受けられます。
    住基カードをお持ちの方は、転出の際に一定事項を記入した転出届(転出入の特例)を転出する市役所へ郵送することで、転入する自治体へは「転出証明書」なしで転入届ができ、転入転出の手続で窓口へ行くのが1回で済むようになります(国民健康保険、介護保険、市税等で別途窓口にお越しいただく必要がある場合があります)。

個人情報の保護

住基ネットは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で、制度面、技術面、運用面などあらゆる面で対策を行っています。

【保有する情報や利用目的を法律で限定】

都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、「氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの変更情報」に法律で限定しています。
都道府県や指定情報処理機関が情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を法律で限定しています。

【外部からの侵入と内部の不正利用を防止】

専用回線の利用、ファイアウォール・IDS(侵入検知装置)の設置により、不正侵入を防止しています。
通信を行う際には、データを暗号化。また通信相手のコンピューターの正当性を確認してから通信を行うことで、通信相手のなりすましを防止しています。
万一の場合は、「緊急時対応計画」に基づき、システムの運営を停止するなど、個人情報保護を最優先した運営を行っています。
地方公共団体・指定情報処理機関・本人確認情報の受領者(行政機関)のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重しています。
地方公共団体・指定情報処理機関・本人確認情報の受領者(行政機関)において、正当なシステム操作者だけがコンピューターを操作するため、操作者識別カードやパスワードによる厳格な確認を行っています。

外国人住民の方の利用について(住民基本台帳ネットワーク)

関連ホームページ

 

問合先 健康福祉部 市民課 市民係
TEL:0790-42-8720 FAX:0790-43-8045 mail:shimin@city.kasai.lg.jp

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